チャン・ドンヒョク（張東赫）国民の力（与党）院内首席報道官はこの日、論評で「22代国会が始まるやいなや、イ・ジェミョン（李在明）代表と共に民主党が防弾の意志を露骨に表している。口では民生を叫んで国民年金改革と民生回復支援金を言っているが、実際には祖国革新党と手を結んで防弾に熱を上げている」と指摘した。
張院内首席報道官は「実際にその場しのぎの処方に過ぎない代案を改革案として包装して出してきたが、今は行政立法権まで侵害する地域貨幣支給法案を民生回復支援対策として22代国会の前面に掲げている」と批判した。続いて「後ろでは、サンバンウルグループ対北朝鮮送金事件を再捜査する特別検事法発議を準備している。祖国革新党も裁判と捜査が進行している議員たちが集まり、当時法務部長官だったハン・ドンフン（韓東勲）国民の力前非常対策委員長に対する特別検事法を党論1号法案として発議した」と述べた。
張院内首席報道官は「一様に裁判と捜査を受ける議員たちが検察から事件を奪い、本人たちの好みに合わせて選んだ特検に捜査を任せようということ。廉恥とは爪ほども見当たらない立法権乱用だ」と批判した。
また「結局、国会慣例まで無視して法制司法委員長を占めようとする理由は、李在明代表とチョ・グク（祖国革新党）代表のために防弾国会の最重要点を押さえることだった。これが、法制司法委員長を共に民主党に渡すことができない明らかな理由の1つだ」と強調した。
張院内首席報道官はこの日、党ワークショップが行われるチュンチョンナムド（忠清南道）チョナン（天安）市の才能教育研修院で記者団に対し「今、発議された特検法の様々な問題点については、既に十分に申し上げているが、それに加えて大統領の特検任命権まで剥奪することである。違憲の可能性がさらに大きくなりそうだ」と述べた。
さらに「大統領に対しては特検任命権であれ、拒否権を行使すれば拒否権までなくすと主張し、自分たちが関わった事件については自分たちの思いどおりに特検を任命し、すべての事件を自分たちの思いどおりにするということだ」と批判した。そして「国民が全く理解できないと見て、今や共に民主党が国民は明らかに知っている、このような防弾はもうやめなければならないと思う」と付け加えた。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 83
