大統領室が、総合不動産税の廃止を含めた全般的な税制改革を検討していることが、３１日分かった。大統領室の関係者が聯合ニュースの取材に対して明らかにした。総合不動産税は、９億ウォン（約１億円、住宅１軒のみ保有者は１２億ウォン）以上の不動産を保有する人に課す税金だ。高額不動産の保有者に税金を課すことで不動産価格を安定させ、租税の公平性を高めるとの趣旨で２００５年に導入されたが、税負担が重すぎるとして論争が続いている。
◇２０３８年までに新原発３基稼動 ３５年からＳＭＲ本格運用
政府は、２０２４～３８年の電力需給の見通しと発電源拡充計画などを盛り込んだ「第１１次電力需給基本計画」の実務案を発表した。同計画によると、政府は新設する原発３基を２０３８年までに稼動させ、３５年からは次世代型原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の本格的な運用を始める。電力需給基本計画に原発の新設計画が盛り込まれたのは、新ハヌル原発３、４号機の建設が盛り込まれた２０１５年以来。現在、韓国では２６基の原発が稼働中で、第１０次計画までに含まれた４基の新設が完了すれば２０３８年には計３０基になる。すでに確定している３０基のほか、政府は３８年までに追加で必要な１０．６ギガワット（ＧＷ）のうち４．４ＧＷを原発３基を新設することで賄う方針だ。
◇尹大統領支持率 就任後最低の２１％
世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の１８歳以上の１００１人を対象に２８～３０日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（２１～２３日）に比べ３ポイント下落した２１％となり、２０２２年５月の就任後最低を記録したと発表した。これまでの最低は先月１０日の総選挙直後の２３％だった。不支持率は３ポイント上昇した７０％で、就任後最高を更新した。
◇海兵隊員殉職事件に介入か 最大野党が尹大統領の捜査要求
最大野党「共に民主党」は国会で開かれた最高委員会議で、昨年の水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊員が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑を巡り、尹錫悦大統領が介入していたとして、政府から独立した特別検察官に捜査させるべきだと主張した。海兵隊の捜査団が事故の捜査記録を警察に移管した日、尹大統領と李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官（当時）が通話していたことが明らかになっている。民主党は、特別検察官に捜査させる法案に対し尹大統領が第２１代国会で拒否権を行使したのに続き、３０日から任期が始まった第２２代国会で再発議された場合も拒否権を行使すれば、政権崩壊を招くと警告した。
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