日米韓など11か国の外相が共同声明…「北朝鮮の対露 “武器移転”に反対」

日米韓など友邦国11か国の外相は去る31日、各国が露朝軍事協力に対応した最近の独自制裁について「北朝鮮とロシアに責任を問い、ウクライナへの攻撃に使用される北朝鮮武器の不法なロシア移転に関与した個人と団体に、その代価を払わせるための調整された努力だ」と明らかにした。

この日、米国・日本・韓国・オーストラリア・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・ニュージーランド・英国の外相とEU（欧州連合）の高位代表は共同声明を発表し、先のように伝えた。

外相たちは「われわれは、ロシアがウクライナの核心施設を攻撃するのに使用し、ウクライナ国民の苦痛を長期化させる武器移転に決然と反対する」と伝えた。

つづけて「われわれは、多数の国連安保理決議を明白に違反する露朝間の協力が深まることを深刻に懸念し、国連対北制裁委員会専門家パネルの任務延長決議案に関するロシアの拒否権行使を糾弾する」と伝えた。

また「ロシアは拒否権行使を通じて、北朝鮮に関して拘束力があり有効な安保理決議を履行するために必要な客観的かつ独立的な情報と指針を、全ての国連加盟国たちからはく奪しようとした」と指摘した。

外相たちは「われわれは、北朝鮮とロシアが不法な武器移転を中断し、北朝鮮が不可逆的な方式で放棄するための具体的な措置をとることを求める」とし「われわれは、北朝鮮が朝鮮半島において恒久的な平和を達成するための唯一の道である『外交に復帰せよ』という数多くの真摯（しんし）な提案に応じることを求める」と訴えた。