日米韓3か国外相「北‐ロシアの武器取引を規制すべき」

韓国と米国、日本など10か国の外相と欧州連合（EU）の外交安保高官は、北朝鮮の対ロ兵器移転に「断固として反対する」と明らかにした。

　外相らは先月31日に発表した共同声明で、「ロシアがウクライナの重要施設を攻撃するのに（北朝鮮の兵器を）使用し、ウクライナ国民に苦痛を与えた」とし、「北朝鮮とロシアが不法な兵器移転を中断し、北朝鮮がすべての核兵器と弾道ミサイル、関連プログラムを完全かつ検証可能で不可逆的な方式で放棄するための具体的な措置を取るように」と求めた。

　今回の声明には韓国、米国、日本、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、英国、EUの外交トップが参加した。彼らは各国が最近実施した独自制裁が「北朝鮮とロシアに責任を問い、北朝鮮の武器の対ロ兵器移転に関与した個人と団体に代価を払わせるための努力」と説明した。

　外交長官らは北ロ間の協力が深化することについて「かなり憂慮している」と明らかにした。彼らは特に、安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会専門家パネルの任務延長決議案にロシアが拒否権を行使したことを糾弾した。

　外相らは「北朝鮮が朝鮮半島で恒久的平和を達成するための唯一の道である、『外交に復帰しろ』という真摯な提案に呼応することを促す」と付け加えた。