日米韓「中国による ”南シナ海の現状変更の試み”を強く反対」

日米韓の外相たちは共同声明を通じて、北朝鮮の衛星発射を含めた安保阻害（そがい）行為を糾弾した。また、中国による南シナ海の現状変更の試みに対しても反発した。

韓国外交部（外務省）のキム・ホンギュン（金烘均）第1次官と米国のカート・キャンベル国務副長官、岡野正敬外務事務次官は去る31日（現地時間）米ワシントンDCで会議を開き、北朝鮮の挑発強化など域内の懸案について話し合った。

3者は会議後の共同声明で「われわれは、直面している困難な挑戦に対応するにおいて、3か国の協力が重要だということをあらためて確認した」とし「われわれの3角協力は、インド太平洋の安保と繁栄において必須だ」と伝えた。

つづけて「北朝鮮による安保阻害の行為・発言の増加への懸念を共有し、北朝鮮のいわゆる『軍事偵察衛星』を含めた弾道ミサイル技術を利用した最近の発射を強く糾弾する」とし「朝鮮半島の完全な非核化に関するわれわれの約束を再確認し、北朝鮮が前提条件なしに実質的な対話に復帰することを求める」と伝えた。

また、中国に対しては「われわれは、インド太平洋地域の海域における一方的な現状変更の試みに強く反対し、南シナ海における不法な海洋領有権の主張に反対することの重要性を認識した」と伝えた。

一方、3者は「ことし後半に次回会議を韓国ソウルで開催する予定であり、年内に日米韓首脳会議も推進する計画だ」と明らかにした。