１日、国・都市比較統計サイトナンベオ（Numbeo）によると、韓国の平均牛乳（1リットル）価格は2.07ドル（約325円）で世界8位に上がった。43位の日本（1.41ドル、約222円）、73位の米国（1.06ドル、約167円）など主要国より高い。
韓国の乳価は、酪農家と乳業界で構成された酪農振興会が毎年交渉により決定する。5月末統計庁で、前年度畜産物生産費調査を通じて生産費を発表し、これに一定部分連動して定める方式だ。先月30日統計庁によると、昨年の1リットル当たりの牛乳生産費は1003ウォン（約114円）で、一年前に比べて44ウォン（約5円、4.6%）増加した。飼料費と自家労働費などが上昇したためだ。2022年の13.7％に比べると上昇幅は狭くなったが、依然として追加上昇要因が生じている。
酪農振興会は来月11日、初の乳価交渉テーブルを開く予定だ。ことしの乳価は最大26ウォン（約3円）引き上げることが予想される。現在「生乳の使用用途別差等価格制運営規定」により飼料費の割合が60％以下の場合、生産費増加分（44ウォン）の-30～60％の範囲内で価格を上げることができる。昨年の飼料費は588ウォン（約69円）で18ウォン（約2円）上がったため、生産費増加分から比重は40.9％で、これに該当する。
ただし、飲用乳用生乳使用量変動幅が10％以上減少した場合にのみ、マイナス単位で交渉することができるが、昨年の飲用乳用生乳使用量は2％減少し、0～60％の範囲で交渉することができる。つまり0ウォンから最大26ウォン（約3円）まで乳価を上げることができることになる。昨年の飲用乳用生乳価格は8.84％上げた1リットル当たり1084ウォン（約123円）で合意した。
これに伴い、用途別差分価格制は、相対的に高い価格を支給する飲用乳供給過剰時、その物量を減らす代わりに加工乳を増やすことができる。用途別生乳量調整は2年ごとにおこなわれ、ことし初めて調整のための交渉を進める。昨年、飲用乳の過剰量が5％を超えたことにより、今回の生乳量交渉の飲用乳削減範囲は9112～2万7337トンである。
乳価が次々と上がり、牛乳を原料とするチーズ、発酵乳など乳製品の価格も次々と上がる「ミルクフレーション」（牛乳＋インフレ）の懸念も出ている。
韓国政府は物価状況を考慮し、生乳の基本価格を凍結したり、最小水準で引き上げるよう仲裁するという計画だ。農食品部関係者は「生産者、乳業者協力を通じて、乳価の凍結や、最小水準で引き上げるよう仲裁する」と述べた。
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