２日の企画財政部などによると、今年1～4月の国税収入は125兆6,000億ウォンで、1年前の同期間より8兆4,000億ウォン減った。予算と比較すると税収進度率は34.2％で、56兆4,000億ウォンの大規模税収パンクが発生した昨年（38.9％）よりも低かった。
国税収入減の主犯は法人税だった。1～4月の法人税収は22兆8,000億ウォンで昨年より12兆8,000億ウォン減少した。税収進度率（29.4％）も昨年4月基準（33.9％）を下回った。
法人税税収減は予測されたことだった。政府は昨年8月、今年度予算案を国会に提出しながら、国税収入を昨年より33兆2,000億ウォン（8.3％）少ない367兆3,000億ウォンと見通した。半導体をはじめとする製造業不況が長期化し、法人税が前年より減少するという観測によるものだった。
問題は、法人の業績不振が政府予想よりも深刻だったことだ。当初、政府は半導体景気が昨年下半期から本格的に回復し、「常とう」の景気反騰が現れると見通した。しかし、実際の半導体景気回復が予想よりも悪くなり、企業の業績不振は年末まで続き、景気も上半期よりも良くはなったが反とう速度が遅かった。
実際、昨年12月のコスピ決算基準で上場企業705社の昨年の個別基準営業利益は39兆5,812億ウォンで、前年より44.96％減少した。法人税税収で占める割合が大きいサムスン電子・SKハイニックスなど半導体大企業は営業赤字を記録するなど不振を免れなかった。このような悪材の中で、法人税税収は政府予想よりさらに大幅に落ちたのだ。
残りの期間も昨年と同様な税金が集まったと仮定すれば今年の税収は335兆7,000億ウォンで、予算より31兆6,000億ウォン減少することになる。２年連続数十兆ウォン台の税収減が発生する可能性があるという意味だ。
ただし、政府は残りの期間、昨年より税収状況が改善すると見ている。昨年期待を下回った製造業の景気反とうが今年第１四半期に本格化して現れた「大幅成長」の流れが下半期の税収に反映されるという観測だ。これにより、総合所得税が入ってくる５月、法人税の前納が入ってくる８月以降には歳入予算と実際の税収の差が相当部分減るということだ。
昨年より消費心理が改善され、付加価値税など他の税目の輸入が改善されているという点も肯定的な要素だ。企財部関係者は「今年も税収欠損が発生する可能性が非常に高いが、昨年ほど大規模な「パンク」はないとみられる」とし「５月の税収状況を見ると具体的な欠損規模に対する見通しが可能だろう」と言った。
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