洪準杓大邱市長「最近の世論調査も作為的…回答率15%以下の発表は禁止すべき」＝韓国

ホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長が2日、現行の世論調査制度の問題点を指摘し「回答率15%以下は発表を禁止しなければならない」と述べた。

洪市長はこの日、自身のフェイスブックで大統領選出馬当時の支持率推移に言及し、‘世論調査無用論’に再度言及した。

洪市長は「2017年の弾劾大統領選挙の時、選挙1週間前まで私の支持率は7～8%と常に1桁の数字で発表された。最終発表の時も唯一得票数より10%以下と発表されたが、当時のムン・ジェイン（文在寅）候補とアン・チョルス（安哲秀）候補は近似値で発表された。それが韓国で最も信頼性があるとの世論調査機関の発表だった」と振り返った。

続いて「特にその機関が当時、そのように発表したのは正常な世論調査だったというより、特定候補の大勢論を作るための作為的な世論操作と私は見た。今回の総選挙世論調査もそのような傾向性を見るし、最近の世論調査でもそのようなことを見る。世論調査無用論を私が提起する理由もそのようなことに起因する」と記した。

洪市長は「回答率15%以下は発表を禁止し、いわゆる補正をしてはならない。回答率10%にもならない世論調査は設計次第でいくらでも操作できる」と主張した。また「2011年7月の全党大会の時に『3億ウォン（約3408万円）を与えれば10%は操作する』と提案したある世論調査機関が再び思い出される」と記したりもした。