韓国与党、年金改革・医療改革・税制改編を含む12の特別委員会を同時に設立

韓国与党の「国民の力」は3日、第22代の国会で主要な課題に浮上している総合不動産税を含む税制改編、年金改革などの政策特別委員会を同時に立ち上げると発表した。

　韓国メディア「ヘラルド経済」によると、国民の力の指導部は3日午後、国会で開催された議員総会で、所属議員に対して、党レベルで12にのぼる政策特別委員会の設立を予告した。これらの特別委員会では、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権の3大改革課題である年金改革、医療改革、労働改革をはじめ、税制改編、少子化対策、人工知能（AI）、放送法などの主要政策課題を扱う予定だ。

　同党が多くの特別委員会を同時に稼働させる背景には、行き詰まっている第22代国会の院構成交渉がある。法定期限（6月7日）までに与野党間で合意に達しない可能性が高まっており、交渉が長引くことによって国会が事実上の機能停止状態に陥るのを防ぐことが狙いとみられる。最大野党「共に民主党」が単独で常任委員長を選出し、常任委員会の正常な運営が困難になった場合でも、党の特別委員会レベルで問題に対処できると見込んでいる。

　国民の力の指導部は、近日中に特別委員会の名称やその他の詳細を決定し、特別委員会の設立を進める計画だ。党関係者は同紙に対して、「実働する執権与党として、党レベルで政策に対応できるよう政策議員総会も活性化を図る予定だ」と述べた。

　一方、与野党は現在、18の常任委員会の中で法制司法委員会、運営委員会、科学技術情報放送通信委員会の委員長の選出を巡って神経戦を続けている。前回の総選挙で171議席を獲得した共に民主党は、民意を反映させる形で、3つの常任委員長を含む11の常任委員長職を要求している。対照的に、国民の力は国会の慣例を理由に反対している状態だ。共に民主党は、法定期限内に合意に至らない場合、野党として単独で採決することも辞さない姿勢を示している。