ベトナムには、サムスン電子や米アップルといった世界的な大手が生産拠点を置く。韓国企業としても、半導体の覇権を巡る米中の対立リスクを減らしつつ人材育成まで可能な点がメリットとなる。
一方、マレーシアでは国家半導体戦略を発表している。最低でも5000億リンギット(約16兆6610億円)の投資額を、半導体の設計から高性能半導体パッケージング、半導体製造設備産業などに投入するとしている。同国を世界の半導体研究開発(R&D)のハブとし、半導体技術者6万人以上の育成を目指す。
業界の関係者は「ベトナム、マレーシアへの半導体工場設立にはまだ無理があるが、設計やパッケージング分野において協力できる可能性は非常に大きい。韓国は低出生率などで半導体人材の限界に直面しているだけに、海外人材の育成まで行っている」と話す。
ソウル大学人工知能(AI)半導体大学院はこのほど、台湾や日本をはじめマレーシア、ベトナム、タイの名門大学の学生を対象に、人材交流を進めようとしている。同校での教育機会を提供し、最終的には韓国半導体業界の人材として育成する計画だ。
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