「ジョー・バイデン米大統領は、金融企業の仮想通貨カストディ義務に対する会計指針(SAB121)を無効化する超党派の共同決議案(HJ Res.109)に対して拒否権を行使したが、このような(決議案が形成されるなどの)変化は仮想通貨に有利な側に立場転換が起きているという意味」と解釈した。
続けて、「大部分の投資家はこのような内容にまだ大きな関心はないものと見られる」とし「仮想通貨に関心が大きくなれば、米国投資諮問会社が管理する20兆ドル(3124兆円)のうち一部でも市場に流入することができるだろう」と付け加えた。
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