韓国企業は大型原子力発電所の設計・製造に強みを持つが、同方針で開発する次世代原子炉の実証経験がいまだなく、民間主導の事業化モデルも不在で、商用化への準備は不足している。
これに対し同部は、市場への迅速な対応ができる民間企業と共に技術開発を越え実証まで行う方針を提示し、クリーンエネルギー確保の強化と次世代事業の創出を達成したい考えだ。
年内に原子力技術開発・実証ロードマップを策定する。国産小型モジュール炉(i-SMR)の中核技術を確保し、2025年まで標準設計を終えて、2030年代に世界SMR市場への進出を狙う。このためにi-SMR事業を担う機関の設立や知識財産権の管理方針など基盤整備を行う計画だ。
さらに国産次世代原子炉技術開発および実証プログラム(K-ARDP)を実施。次世代原子炉技術を保有する企業を育成し、産学共同での技術開発から実証までを支援する約2兆5000億ウォン(約2820億8404万円)のプロジェクトだ。
このほか新技術に対する安全規制体系を整えるほか、次世代原子炉研究組合を年内に組織。民間企業主導の商用化を進めていく。
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