ＩＰＥＦ閣僚会合　韓国など「クリーン経済」「公正な経済」協定に署名

【ソウル聯合ニュース】米国主導の経済圏構想、ンド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の閣僚会合が５～６日にシンガポールで開かれ、韓国や米国、日本など参加する１４カ国が脱炭素推進を柱とする「クリーン経済」と税逃れ防止を目指す「公正な経済」の２分野の協定に署名した。域内におけるクリーン経済の市場規模は２００兆ウォン（約２３兆円）を超えるとされる。韓国業通商資源部が６日、伝えた。

　韓国から参加した同部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は期間中に開かれたクリーン経済投資フォーラムにも出席したという。

　中国に依存しない経済圏の形成を目指すＩＰＥＦは米主導で発足。「貿易」「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「公正な経済」の４分野での連携強化を目指して交渉を進め、これまでに「貿易」分野を除いて妥結し、「サプライチェーン」についてはすでに署名が行われている

　鄭氏が出席したクリーン経済投資フォーラムには、インド太平洋地域の政府、投資会社、企業などの関係者約３００人が出席し、経済協力について議論した。