市は2月5日、龍山整備廠の敷地に100階建てのランドマークを建設する開発計画を発表。今月6日に開かれた委員会でその計画が承認された。市はこの区域を用途に応じて、国際業務、業務複合、業務支援の3つのゾーンに分類。国際業務ゾーンは当初、3種一般住居地域だったが、5日の会議で中心商業地域へと変更された。
市では、民間企業が創造的な建築デザインを提案する場合、都市革新区域や特別建築区域に指定し、容積率を最大1700%まで引き上げるなど、100階程度の建物が建設できるように支援することにした。国際業務地区の細部的な区域は20か所ある。グローバル企業や外国資本の需要に応じた戦略を立て、区域規模を柔軟に調整する方針だ。
市は、事業の実施に伴い交通量の増加が見込まれるため、事業地周辺および外郭道路の改善と公共交通機能の向上を目指す広域交通改善策を策定した。この対策は、国土交通省・広域交通委員会の審議を経て、最終的に確定される予定だ。
さらに、市はこの区域の交通需要を管理し、公共交通の輸送分担率を70%まで引き上げることを目指している。市は前日に議決された内容を踏まえ、7月中に龍山国際業務地区の都市開発区域指定と開発計画を告示し、来年には実施計画の認可を受けて着工する計画だ。
市はこれまでKORAIL、ソウル住宅都市公社との協議を重ねて開発計画を策定してきたが、今後も引き続き協議を継続する。ソウル市のイム・チャンス未来空間企画官は、「10年以上放置されてきた龍山整備廠の敷地に関連する開発の不確実性が無くなった。事業がさらに弾力を受けることが期待される」と述べた。
一方、この日の会議でソウル市ソンパ(松坡)区チャムシル(蚕室)洞、カンナム(江南)区サムソン(三成)・チョンダム(清潭)・テチ(大峙)洞一帯に適用されていた土地取引許可区域規制を解除する案件や、ソウル駅近隣の中区南大門路5街を整備する案件も議論されたが、すべて保留となった。
また、市は同日、「第5次都市計画委員会迅速統合企画整備事業など授権分科委員会」を開催し、城北洞公共再開発事業整備計画を決定した。城北区城北洞179-68番地一帯を、計2086世帯(賃貸住宅418世帯を含む)が住める住居団地に再開発する計画だ。
この計画では、画一的な建設ではなく、1種・2種一般住居地域に分け、低層テラスハウスや中低層・高層マンションを配置することにした。建物の高さは4階以下から30階以下までと多様で、整備区域の容積率加重平均は204.87%以下とする。
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