地裁は、李被告が公的地位を利用して北朝鮮に資金を渡す罪を犯したにもかかわらず、捜査段階から裁判まで反省の色がなく、非合理的な弁明で否認したと指摘。厳重な処罰は避けられないと断じた。
李被告は2019年、京畿道が北朝鮮側に支払うと約束したスマートファーム(農林複合型モデル農場)支援事業費500万ドル(約7億8000万円)と、当時京畿道知事だった最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表の訪朝費用300万ドルの計800万ドルをサンバンウルグループのキム・ソンテ元会長から当時、北朝鮮・朝鮮労働党副委員長だった金英哲(キム・ヨンチョル)氏に渡させたとして、22年10月に起訴された。
また、18年から22年にかけてキム元会長などから法人カードや法人名義の車を提供され、自身の側近に架空の給与を支給するなどの方法で2億5900万ウォンの賄賂を含む3億3400万ウォンの政治資金を受け取った罪にも問われた。
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