検察は１２日、下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した事件に絡み、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を第三者供賄罪などで在宅起訴した。有罪判決を受けた李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事と共謀し、同道が北朝鮮に支払うと約束した事業支援費５００万ドル（約７億８５００万円）をサンバンウルグループに代わりに支払わせたと、検察は判断した。
◇南西部の地震で非常対応体制 通報３０９件
行政安全部は、１２日午前に南西部の全北特別自治道・扶安でマグニチュード（Ｍ）４．８の地震が発生したことを受け、被害を迅速に把握し、必要な措置を取るため中央災難（災害）安全対策本部の非常対応レベル第１段階を稼働したと発表した。また、４段階の地震危機警報のうち上から２番目の「警戒」を発令した。同部と消防庁によると、地震発生から午前１１時半までに揺れを感じたという通報が全国で計３０９件寄せられた。
◇延世大傘下の３病院 教授が２７日から無期限休診
政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発し、医学部教授らの間で集団休診の動きが広がっているなか、延世大医学部教授非常対策委員会は延世医療院傘下のセブランス病院、江南セブランス病院、竜仁セブランス病院の３病院に所属する教授が２７日から無期限で休診することを決めたと発表した。ただし、救命救急センター、集中治療室、透析室、分娩室など救急・重症患者に対する診療は維持する。
◇韓国企業の４割 営業利益で利息賄えず
昨年、高金利により営業利益で借入金の利息を賄えなかった韓国企業が急増したことが分かった。韓国銀行（中央銀行）が発表した「２０２３年企業経営分析結果」によると、外部監査対象非金融営利法人企業（３万２０３２社）のインタレスト・カバレッジ・レシオは２１９．５％で、前年の４４３．７％から大幅に下落し、１３年に統計が改編されて以降最も低い水準となった。インタレスト・カバレッジ・レシオが１００％未満の企業の割合は３４．６％から４０．１％に増え、過去最高を記録した。インタレスト・カバレッジ・レシオは営業利益を支払い利息で割ったもので、数値が小さいほど企業の債務返済能力が低いことを意味し、１００％未満なら営業利益で支払い利息を賄えていないことになる。
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