仮想通貨テラ創業者側、米当局と44億7000万ドルの罰金に合意

仮想通貨発行企業テラフォームラボとその共同創業者のクォン・ドヒョン氏が、「テラ・ルナ」の価値暴落に関連し、米国証券取引委員会（SEC）と44億7000万ドル（約7000億円）規模の還収金および罰金の支払いに合意したことが明らかになった。

　ニューヨーク南部連邦裁判所の裁判記録によると、SECはテラフォームラボとクォン氏に対する民事訴訟で、双方の法律代理人が罰金などの賦課金額に関して合意に達し、裁判所の承認を求めたという。ロイター通信やブルームバーグ通信が12日（現地時間）に報じた。この日は、合意書類の提出期限日であった。

　最終的な合意金額は、SECが当初提案した52億6000万ドルよりも少ない額だ。

　2021年11月、SECはクォン氏とテラフォームラボがテラの安定性を不正に宣伝し、投資家に大きな損失をもたらしたとして、民事訴訟を起こした。

　この訴訟は、クォン氏に対する刑事訴訟とは別のもので、被告の直接出席は必要なく、クォン氏の不在下で進められた。

　裁判所の陪審員団は、テラフォームラボとクォン氏が「テラは安全」と虚偽の主張をし、投資家に損失を与えたとして、SECの主張を支持した。

　陪審の評決を受け、SECはテラフォームラボとクォン氏に対し、不法利益の返還と罰金を含む合計52億6000万ドルの支払いを要求した。

　SECは意見書で、「クォン氏とテラフォームラボが不法行為により40億ドルを超える不当利益を得た」と主張し、罰金額が妥当であると述べた。

　これに対し、テラフォームラボ側は、仮想通貨の発行と売却が主に米国外で行われたと反論し、SECの罰金課税の根拠を否定した。

　米ニューヨーク検察は昨年、クォン氏がモンテネグロで逮捕された後、証券詐欺、通信網を利用した詐欺、商品詐欺、相場操作の共謀など8つの容疑で起訴した。

　昨年3月、クォン氏はモンテネグロでパスポート偽造の疑いで逮捕された。しかし、クォン氏は韓国でも起訴されており、身柄の引き渡し先は未だに決まっていない。