中国・外交部、EUの中国製EV追加関税にコメント…「必要な措置を講じる」＝中国報道

欧州連合（EU）が12日、中国から輸入される電気自動車（EV）に最大38.1％の追加関税を課す方針だと発表した。7月4日から実施される予定。

これを受け、中国・外交部の林剣(りん・けん)報道官は13日の定例記者会見で「中国には守らなければならない原則がある。それは世界貿易機関（WTO）のルールと市場規則だ。また、守るべき利益がある。それは中国の電気自動車産業と企業の合法的権益だ。そのため、中国は必要なあらゆる措置を断固として講じる」と表明した。

欧州連合は、中国政府の補助により過剰生産された電気自動車がEU市場を脅かしているとして、昨年から調査を行っていた。

同会見で、林報道官はこの調査について「典型的な保護主義的行為だ。客観的事実や世界貿易機関のルールを無視し、歴史の流れに背いて人を傷つけるだけ」と指摘した。

その上で、EU側に「経済貿易問題の政治化をやめ、対話と協議を通じて経済貿易の摩擦を適切に処理し、中欧の相互信頼と対話・協力を損なうことは避ける」よう促した。