これまで個人情報取扱方針は、内容が難解であるほか、単に文を羅列したものになっているなど表記や公開方式が固定化していることから、情報を提供する主体の権利保障に限界があると指摘されていた。
このため2023年、同委員会は法改正を通じて個人情報取扱方針の評価制度を導入した。2024年、初の評価が実施される予定だ。
評価分野は国民の生活と密接なビッグテック、オンラインショッピング、宅配や宿泊などのオンラインプラットフォーム、病院・医院、オーバー・ザ・トップ(OTT)、ゲームやウェブトゥーンなどのエンターテインメント、人工知能(AI)採用といった7分野となる。
評価基準は個人情報保護法(第30条2項)に基づく計26項目42指標で、法的に定められた義務の履行や個人情報取扱責任者の取り組みなどを評価する。
評価の結果、優れていると見止められた個人情報取扱責任者に対しては、課徴金や過怠料を軽減するといったインセンティブを提供。自発的な改善を促し、改善が必要な事項に対しては改善勧告などの措置を取る計画だ。
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