14日、保健福祉部によると、18日に休診を申告した医療機関は計1463か所で、全体の医療機関(3万6371か所)のうち、4.02%となった。
ただし、今回の休診申告は保健福祉部が事前の賛同機関を把握し、18日の診療状況を予測することが目的であるため、一部の医療機関は事前の申告なく、当日(18日)に休診する可能性もあり、数値は流動的である。
しかし、18日の集団休診に対し‘圧倒的支持’があるとの医協の主張とは相反する結果になり、一斉休診の賛同が微々たるものだとの展望が出ている。
政府と各地方自治体は18日、全体の医療機関に対し、医療法第59条第2項による‘業務開始命令’を発令する予定だ。
これにより、各医療機関は休診申告をしても正当な理由がない場合は、当日に診療をしなければならない。
政府は医療の空白を最小化するため、自治体と協力して18日の休診状況を綿密に調べ、患者の地域医療機関の利用に不便がないよう、様々なメディアを利用して診療を行う病院・医院を案内することにしている。
これに先立ち、政府と自治体は医協の集団休診予告により、医療法第59条による‘診療命令’と‘休診申告命令’を医療機関(医院級医療機関のうち、歯科・漢方医院を除く一部の病院級医療機関を含む)に対して発令している。
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