医師団体が「対政府要求案」発表　受け入れなら休診保留巡る投票＝韓国

【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員増員を巡って韓国政府と対立している大韓医師協会（医協）は１６日、定員増員に関する再論議を含む「３大対政府要求案」を発表した。政府が要求案を受け入れる場合は投票を行い、同協会が１８日に行うと予告している一斉休診の保留の可否を決めると明らかにした。

　医協は報道資料を通じて、▲医学部増員案の再論議▲必須医療政策パッケージの争点となっている事案の修正・補完▲研修医・医大生関連の全ての行政命令と処分の取り消しと司法処理の中止――の３大要求案を公開した。政府に対しては１６日午後１１時までの回答を求めた。要求案が受け入れられれば、１７日に全会員を対象とした投票を行い、一斉休診の保留の可否を決定する。政府が要求案を受け入れない場合は１８日の一斉休診にとどまらず、無期限休診に入る構えも示した。

　開業医を中心とする医協は今月９日、「韓国の医療を救うため立ち上がる」とし、１８日に一斉に休診する方針を決めていた。