報道官室からの公式発表によると、「総合不動産税の実質的な廃止や、相続税の最高税率を50％から30％に引き下げる案は、複数の改革案の一つだ」とし、「具体的な改革案については、税収効果、適正な税負担水準、地方自治体の財政への影響などを考慮する」と伝えた。また、専門家の意見を聞いた上で7月以降に決定する予定だという。
この日、大統領室の政策室長であるソン・テユン（成太胤）氏は、KBSの番組「日曜診断」に出演し、総合不動産税について「基本的には住宅価格の安定効果は微々たるものだ。その反面、税負担が賃借人に転嫁される傾向が強いため、廃止または大幅な改革が求められる」と指摘した。さらに、「総合不動産税は地方政府の財源として利用されているが、実際には財産税がその役割を果たしている。従って、財産税への統合により二重課税の問題を解消することが望ましい」と述べ、総合不動産税の廃止と財産税への一部統合を提案した。
一般的な住宅所有者と、保有住宅の総額が比較的低い多住宅所有者には、総合不動産税を廃止し、一方で、非常に高価な住宅を1軒のみ所有する者や、保有住宅の総額が非常に高い多住宅所有者には、総合不動産税の支払いを求める方針だ。成氏は、「多住宅所有者を敵視する見方もあるが、低価格の多住宅所有者は賃貸供給者でもあるため、彼らに対する税負担が過度に高くなることは望ましくない。むしろ賃貸供給を縮小させる可能性がある」と指摘した。
相続税については、「相続税率をOECD平均水準に引き下げ、その後に遺産取得税・資本利得税の形に変更する必要がある」と強調した。韓国の相続税の最高税率は、大株主への加算を含めると最高60％、大株主への加算を除いても50％で、外国に比べて非常に高いとされている。成氏は、「OECD平均が26％程度であるため、まずは30％程度に引き下げる必要がある」と述べた。
また、成氏は、「ソウルのマンション1軒を相続する際に過度な相続税の負担がかからない程度にする必要がある」と言及した。
金融投資税についても、「廃止が政府の意見であり、廃止のために最大限努力する」とし、「わが国の資本市場を生産的に転換し、海外株式投資を国内市場に誘導するためにも廃止が望ましい」と付け加えた。
財政健全性の姿勢と減税政策が矛盾していないかという指摘に対しては、「経済活動のゆがみは大きいが税収効果は大きくない総合不動産税や、相続税などを中心にターゲットにするということだ」と説明した。
低出生企画部の設置に関連しては、「仮称『人口戦略企画部』という名前を考えている」とし、「この部署が過去の経済企画院のように人口・低出生対策の戦略を総括し、総合計画を策定する。また、予算編成に関与し、政策調査・評価まで行う総合企画・戦略部署としての役割を果たすようにする予定だ」と述べた。
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