そのうえで、職場を離脱している研修医に対する行政処分の取り消しや現場の意見反映が可能な医療界と政府による協議体設置、2025年度の医学部定員増員計画の縮小などを求め、「政府が措置を取れば休診を撤回し、対話に乗り出す」との方針を明らかにした。
非常対策委員会によると、休診に参加すると答えた教授は診療にあたっている967人のうち529人(54.7%)だった。ただ、委員会のカン・ヒギョン委員長は「外来と手術の日程が調整されたが、救急患者は病院に来れば診療を受けられる」と述べた。
集会にはソウル大病院の研修医やソウル大の医大生らも出席した。研修医の代表は政府に対し、長期的な解決計画や十分な議論などを要求。医大生代表は「定員が拡大すれば教育の質は低下する」と訴えた。
一方、開業医を中心とする大韓医師協会(医協)は18日に一斉に休診する方針だ。
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