韓国野党、第22代国会でも「黄色い封筒法」を発議…二大労働組合の支持を受けて記者会見を予定

韓国の野党6党は17日、「黄色い封筒法」と称される労働組合法第2条および第3条の改正案を共同で国会に提出した。この法案は、以前第21代国会で野党の主導により可決されたものの、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領による再議要求権の行使により廃案となっている。

「黄色い封筒法」は、下請け労働者に対する元請けの責任を強化し、争議行為の範囲を広げ、ストライキを行う労働者に対する企業の損害賠償請求を制限する内容を含んでいる。今回の改正案では、第21代国会で発議された内容に加えて、解雇された労働者や失業者の労働組合活動を制限する根拠となっていた労働組合法第2条第4項の条文を削除した。

　市民団体「職場パワハラ119」の創設メンバーである共に民主党のイ・ヨンウ議員、祖国革新党のシン・ジャンシク議員、そして現代自動車の生産職労働者出身で進歩党のユン・ジョンオ議員が、法案の代表発議者として名を連ねた。

　基本所得党のヨン・ヘイン議員、社会民主党のハン・チャンミン議員、新しい未来党のキム・ジョンミン議員を含む87人の国会議員が支持を表明し、参与連帯や民主社会のための弁護士会（民弁）を含む141の労働・市民社会団体が集まった「労組法第2条および第3条改正運動本部」の意見も反映した。

　彼らは、韓国労働組合総連盟のキム・ドンミョン委員長、全国民主労働組合総連盟のヤン・ギョンス委員長をはじめとする二大労働組合総連盟の代表者が出席する中、18日の午前に記者会見を開き、法案の必要性について訴える予定だ。