休診すると政府に届け出た医療機関は全体の4%に過ぎないものの、医協は18日の一斉休診が「圧倒的支持」によって決まったと主張しており、休診が増える可能性がある。また診療時間を短くして事実上の休診とする機関が出るほか、別の大学附属病院の教授も医協の会員として個別に休診に加わるとみられ、医療の混乱に対する懸念が広がっている。
政府は医協の林賢澤(イム・ヒョンテク)会長ら協会執行部17人に対し、一斉休診や一斉休診をそそのかすことを禁じる公文書を発送したのに続き、医協が個別事業者である開業医に一斉休診を指示するのは不当な競争の制限にあたるとして公取委に届け出た。
医協は18日午後2時からソウル都心で「政府が殺した韓国医療、医師たちが救う」を掲げて総決起大会を開き、政府の医療政策の不当性を訴える予定だ。
医協は一斉休診を避けるため政府に要求を伝えたが拒否されたとし、「これに対し医協をはじめとする医療界は一斉休診と総決起大会を通じて政府の間違った医療政策の推進が国民の命と健康に途方もない脅威をもたらすということを知らせることにした」と主張する。
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