韓米日の産業担当相　２６日にワシントンで会談＝供給網・技術安保など議論へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官と米国のレモンド商務長官、日本の斎藤健経済産業相が２６日、米ワシントンで会談する。韓国政府関係者が１８日、明らかにした。

　韓米日の首脳が昨年８月に米大統領山荘のキャンプデービッドで開いた会談で産業相会談の定例化に合意したことを受け、今回初めて開かれる韓米日産業相会談では、半導体やバッテリーなど先端産業の供給網（サプライチェーン）、技術安全保障、重要鉱物、バイオ、エネルギーなど幅広い議題について話し合われる見通しだ。

　なかでも、サプライチェーン分野では安定的な供給網確保のための３カ国の相互協力強化策が集中的に議論されるとみられる。重要鉱物の供給網安定のため、関連物資が不足した場合は３カ国が迅速に情報共有し、協力するシステムを新設する方策などが模索される可能性もある。

　中国に対する輸出規制策に関する議論も予想される。

　米国は現在、中国による人工知能（ＡＩ）など最先端の半導体技術への接近を防ぐために輸出規制を行い、韓国と日本にも協力を求めている。

　これに対し、韓日は大枠で協力しながらも、過度な輸出規制による副作用が発生しないよう慎重な姿勢を示している。

　今回の会談では、韓米日３カ国の変わらぬ協力を確認し、各国の状況に合った規制策を議論すると予想される。

　韓国が主導する無炭素エネルギーイニシアティブ（ＣＦＥＩ）をはじめ、原発、クリーン水素、アンモニアなどエネルギー分野の協力策も議題として取り上げられる可能性が高い。

　３カ国は会談後、議論の成果を盛り込んだ共同宣言文を発表する予定だ。

　また、会談に合わせて３カ国の主要企業関係者が参加する韓米日財界会議の開催も推進。３カ国の政策協力を基に韓米日の企業関係者が集まり、実質的な協力策を導き出せるか注目される。

　これを機に、韓米、韓日、日米それぞれの２国間会談が開催されるかにも関心が集まる。

　韓国政府関係者は「産業相会談で取り上げられる多様なテーマについて実務協議中」として「昨年の首脳会談で合意した事案を発展させ、３カ国間の協力を強化する場になることを期待する」と述べた。