世界４大コンテンツ国へ戦略発表　複合文化団地も造成＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１８日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰でコンテンツ産業振興委員会を開き、「Ｋ（韓国）コンテンツグローバル４大強国飛躍戦略」を発表した。政府は▼Ｋコンテンツ国家戦略産業の育成▼コンテンツ企業の成長を通じた雇用創出▼海外進出を越えたグローバル主流文化への飛躍▼主要ジャンルへの集中支援による経済的価値の創出――の４大戦略を推進し、２０２７年までにＫコンテンツの年間売上高２００兆ウォン（約２２兆８３００億円）、輸出額２５０億ドル（約３兆９５００億円）の達成を目指す。

◇複合文化団地造成へ　政府運用ファンドに海外資本誘致

　政府は「Ｋコンテンツ複合文化団地」を３５年までに造成し、ランドマークとして育成する方針だ。

　複合団地にはコンテンツアカデミー、体験学校、創作・創業センター、映像制作タウン、職住楽（商業施設・住居・観光施設）などが集まる。

　また、コンテンツ企業の資金難解消とグローバルコンテンツ発掘のため、２７年までに計５兆ウォン台の政策金融を供給する。

　ファンド・オブ・ファンズの文化アカウント（２兆４０００億ウォン）やＫコンテンツ・メディア戦略ファンド（１兆ウォン）などの政策ファンドを拡大し、コンテンツ製作費を支援する「完成保証」を「文化産業保証」（仮称、約９０００億ウォン）に改編。コンテンツ企業の借入金について、利息の一部を約７０００億ウォン規模で支援する。国内資本を中心とする政策ファンドの運用を海外のベンチャーキャピタル（ＶＣ）に開放し、海外資本も誘致する。　

　文化体育観光部の尹陽秀（ユン・ヤンス）コンテンツ政策局長は「サウジアラビア、シンガポール、ノルウェーの政府系ファンドなど、海外のファンドが（政府が運用する）マザーファンドにベビーファンドの形で入ってくる間接投資策を検討している」と説明した。

◇新技術の研究開発・ＩＰ投資強化　コンテンツクラスター構築へ

　政府は、未来のコンテンツ産業をリードする新技術とコンテンツ知的財産（ＩＰ）への投資も強化する。

　生成ＡＩ（人工知能）時代を迎え、公演、映像、ゲームなど主要ジャンルの技術を研究開発（Ｒ＆Ｄ）し、ディスプレーやモビリティーなど他の産業との融合技術のほか、公演チケットの転売やディープフェイク（偽動画）などの問題を解決する技術も開発する。

　また、政策金融を通じたＩＰへの投資を拡大し、ＩＰに特化した人材育成を支援してＩＰを基盤とするコンテンツクラスター（集積地）を構築する。

◇ゲームショーを融合・複合展示に　韓流総合フェス推進へ

　政府はＫコンテンツを代表するフェスティバルを開催し、世界２億２５００万人の韓流ファンの韓国訪問につなげたい考えだ。

　南部・釜山で開催される韓国最大のゲームショー「Ｇ－ＳＴＡＲ」が世界３大ゲームショーに成長するよう、コンテンツ融合・複合展示会へと発展させる。ｅスポーツ大会、Ｋ―ＰＯＰ公演などのプログラムを強化し、展示分野をデバイス、関連産業にも広げる。

　ウェブトゥーン（縦読み漫画）の世界的フェスティバルや国際的権威のある授賞式を開いてウェブトゥーン大国の地位を強化し、「Ｋミュージックフェスティバル」や総合韓流イベント「ビヨンドＫフェスティバル」の開催を推進する。

　コンテンツと関連産業の輸出をサポートするコンテンツビジネスセンターと企業支援センターを拡大し、海外駐在員の派遣が難しい中小企業のために「公共駐在員」制度を導入する。

　また著作権被害を受けた企業が訴訟コンサルティングを受けられるよう著作権保護バウチャーを提供し、ＡＩ技術を活用した著作権侵害追跡・違法コンテンツ自動識別などの著作権保護技術も開発する。

　ほかにコンテンツの主要ジャンルを集中的に支援し、ゲーム分野では優れたコンソールゲームの発掘からＰＲまでをサポートする。ウェブトゥーンプラットフォーム企業の海外法人設立や翻訳、現地でのコンテンツ制作も支援する。オンライン動画配信サービス（ＯＴＴ）の発展に合わせ、映画やビデオの振興に関する法律も改正する方針だ。