「日本のせい？」…ドイツで慰安婦像が「撤去」の危機＝韓国報道

ドイツのベルリンに設置されている平和の少女像（慰安婦像）が、撤去の危機に直面している。

ベルリン市のミッテ区庁は18日（現地時間）、韓国の通信社“聯合ニュース”に「（慰安婦像の）特別許可がかなり延長されている中、碑文の文言を修正することを条件に容認するという状況だ」とし「この合意が失敗したため、これ以上許可を延長することはできない」と伝えた。

慰安婦像の碑文には「第2次世界大戦当時、日本軍がアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行し、このような戦争犯罪の再発を防ごうとキャンペーンを展開している生存者たちの勇気に敬意を表す」と記されている。また、元慰安婦支援団体の「正義記憶連帯が寄贈した」ともつづられている。

ミッテ区庁は2020年9月の慰安婦像設置当時も、先のような碑文の内容を事前に知らせなかったことを問題視し、撤去の命令を下している。

これに対し、在ドイツ市民団体“コリア協議会”が裁判所に可処分申請を提出したことで命令が保留され、特別許可が2022年9月28日まで延長された。

「特別許可の期限が過ぎたことにより、慰安婦像は法的根拠なく公共場所に設置されている状態だ」というのがミッテ区庁の見解である。ミッテ区庁は「2024年9月の容認期間が過ぎれば、コリア協議会はミッテ区庁の撤去要請を受けることになるだろう」と伝えた。

一方、コリア協議会の見解はこれと異なる。コリア協議会は「文言に関して、ミッテ区庁がきちんと協議を要請したことはない」とし「今からでも、文言の修正をはじめ協議に臨む準備は整っており、撤去は望んではいない」と主張している。

先月に日本を訪問したベルリン市長は「これ以上、一方的な表現があってはならない」として撤去を示唆しているが、市民団体は「管轄区庁の行政に、市が干渉してはならない」と反発している。

ミッテ区議会は今月20日、ミッテ区庁に対し「慰安婦像の永久存置を保障し、このためにベルリン市当局との対話を求める」内容の決議案を論議する。ミッテ区議会は以前も存置決議案を数回採択しているが、法的拘束力はない。