米国人の半数以上が「対外介入」を支持…半年前より12％「上昇」

米国人の半数以上は「自国による国際問題への介入拡大を支持する」という世論調査の結果が公開された。

ロナルド・レーガン研究所が世論調査企業に依頼し、先月20～27日（現地時間）1257人を対象に実施された調査の結果が17日に公開された。

この調査結果によると、回答者の54％は「米国が国際問題により関与し、リードすることを望む」と答えた。

これは、昨年11月の調査時（42％）より12％も上昇した数値である。

一方「米国は、国際問題への介入および対応を今よりも抑えるべきだ」という回答者は全体の約3分の1で、6か月前（昨年11月）と同じ水準であった。