人口緊急事態「低出産問題」国家的総力対応＝韓国

韓国のユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領が「人口国家緊急事態」を宣言し、低出生の克服に政策総力を尽くすと明らかにした。このため人口戦略企画部を新設し、新婚夫婦特別供給拡大、育児休暇給与引き上げなどを推進することにした。ただし、低出生対策を本格化するのに必要な国会支援はまだ不透明だ。

ユン大統領は、19日に開かれた低出産高齢社会委員会会議で「人口国家緊急事態を宣言し、低出産問題を克服するその日まで、汎国家的総力対応体系を稼働する」と明らかにした。ユン大統領は「（急激な人口減少で）大韓民国の存亡まで心配しなければならない状況を迎えることになった」ともした。

韓国政府は、低出生問題の克服のため、仕事と家庭の両立・養育・住居な三大核心分野に政策能力を集中することにした。仕事と家庭両立のためには、育児休暇中の給与を最大250万ウォン（約28万5000円）に引き上げ、育児休暇労働者代替人材を採用する事業者に月120万ウォン（約13万7000円）を支援する。

「養育国家責任主義」の下、2027年までに3～5歳の無償教育・保育を実施する。住宅分野では、出産世帯に対する住宅供給を年間7万世帯から12万世帯に増やす。特に新生児がいる新婚家庭には特別供給機会をもう1回与える。

政府はこれとともに、低出生問題対応を総括する人口戦略企画部を発足させる計画だ。人口戦略企画部は、各省庁の低出生予算事前審議権を持つことになる。また、人口戦略企画部長官は社会副首相を兼任する。1960～1990年代の経済開発政策を総括した経済企画院と肩を並べる強力な地位である。

出産世帯支援の拡大や人口戦略企画部の新設などに向け、立法や予算審議などで国会の助けが切実だ。ただ今のように与野党対立が激しい状況では国会多数党である野党が協力するか不透明だ。同日、ユン大統領は「一刻も早く人口戦略企画部が発足し、国家総力対応体系を構築できるよう国会も協力していただきたい」と述べた。