慶尚北道知事、少子化問題で地方の自立性訴える…「少子化問題解決のため地方に権限移譲を」＝韓国

韓国慶尚北道のイ・チョルウ（李チョル雨）知事は19日、京畿道城南市で開催された低出産高齢社会委員会の本会議に出席し、「少子化問題を解決するためには、地方に権限と財源を移譲し、中央集権から地方分権へと低出産政策の主導権を移す必要がある」と主張した。

　李氏は、慶尚北道の少子化対策が模範事例として認められ、地方自治体の代表として会議に招かれた。

　構造改革と社会意識の変化に関する討論に参加した李知事は、出会いから結婚、出産、住居、ケアに至るまでの包括的な戦略を立て、具体的な取り組みを実施している慶尚北道の事例を紹介した。

　李氏は、「社会進出の遅れと首都圏への集中が少子化の一因」と指摘し、「私たちは首都圏に集中する遊牧民的な社会ではなく、生まれ育った地域で就職し、家庭を築き、生活する定住型社会へと移行する必要がある」と強調した。

　また、中央政府に対して、「一律的な少子化対策を地方に押し付けるのではなく、地域の特性に合わせた政策を地方が実施できるように、制度や予算の準備を支援する役割を果たすべきだ」と求めた。

　慶尚北道は、この日発表された国家の少子化対策に、道が提案してきた「融合ケア特区」を含む少子化克服モデル都市の概念が取り入れられたと説明した。

　さらに、慶尚北道は今年初めに少子化問題に対する宣戦布告を行い、100の主要課題を特定。国家的な課題である少子化問題の解決に向けて政策の力を集中している。