20日(現地時間)ロシア国営“タス通信”によると、ラブロフ外相はロシア連邦のテレビ局”チャンネル1”とのインタビューで、ロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ協定第4条について「一方が攻撃を受けた場合、他方は国連憲章51条とロシア・北朝鮮の国内法により、あらゆる必要な支援を提供するということだ」と説明した。
国連憲章51条は「国連加盟国に武力攻撃があった場合、個別的・集団的自衛権を持つことができる」と規定している。
ラブロフ外相は、相互支援に関する説明を求める質問に先のように答え「この条項は、協定の第4条に該当する」という事実を公開した。
ウラジミール・プーチン・ロシア大統領とキム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮総書記は19日、北朝鮮のピョンヤン(平壌)で首脳会談を行なった後、包括的戦略パートナーシップ協定に署名した。
この協定の詳しい内容は公開されていないが、プーチン大統領は「『ロシアと北朝鮮のうち一方が攻撃されれば、相互支援する』という内容が盛り込まれている」と明らかにした。
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