韓国統計庁が今年2月に発表した、2023年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は「0.72」で、過去最低を更新した。韓国の出生率は1984年に1.74となり、初めて2を下回った。2000年代に入ると1.1～1.3を推移し、2018年には0.98と遂に1を割り込んだ。経済協力開発機構（OECD）の加盟国の中で出生率が1を下回っているのは韓国だけだ。2018年以降も歯止めがかからず、2020年には0.84、2021年は0.81、2022年は0.78、そして昨年はさらに最低値を更新して0.72となった。韓国統計庁は「24年は更に低下し、0.68になる」との見通しを示している。
韓国で少子化が大きな社会問題として浮上したのは2000年代はじめからだ。2003年に発足したノ・ムヒョン（盧武鉉）政権から少子化対策に本腰を上げて取り組むようになった。尹政権も、少子化対策として低家賃の公営住宅の建設や移民の受け入れなどを掲げ取り組んでいるが、少子化は一向に歯止めがかからない。
少子化がここまで進んだのは、結婚する人が減ってきたことが最大の要因とされる。超学歴社会、就職難の韓国において、激しい競争の末に格差は広がり、経済的不安から結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。韓国では2000年代半ばに恋愛、結婚、出産を諦める「3放」という言葉が生まれた。韓国には依然、子育ては母親が行うものという考えが残っており、結婚すれば子育てに家事と、負担を一挙に背負うことになるのではとの懸念から、結婚を躊躇（ちゅうちょ）する女性もいる。また、ライフスタイルが多様化し、結婚をしない選択をする女性もおり、それも一つの価値観として尊重すべき時代になっていることも事実だ。
一方、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は上昇の一途をたどっている。2022年の韓国の高齢化率は17.5％で、超高齢社会の日本（29.1%）よりは低いものの、25年には20.6％に達し、30年までに21％超の「超高齢社会」に突入、そして45年には日本を抜いて世界一の高齢国家になるとみられている。
韓国のシンクタンク、韓半島未来人口研究院が先月発刊した「2024年人口報告書」は、韓国における15～64歳の生産年齢人口は、23年の3657万人から44年には2717万人に減少するとの見通しを示した。同研究院は「生産年齢人口の減少は消費活力を低下させて内需市場の崩壊を招き、高齢者扶養の負担が増して経済成長速度が急速に鈍化し、長期的な低成長が固定化するだろう」と懸念した。
尹大統領は先月9日に行った国民向けの談話発表や記者会見で、少子化について「国家非常事態だ」とし、「克服するために、国家の全ての力量を総動員する」と述べた。
尹氏は今月19日、「人口国家非常事態」を正式に宣言。急速に進む少子高齢化に対応するために新設する「人口戦略企画部」の担当閣僚に社会副首相を兼任させ、少子化、高齢社会、移民政策を含む、人口に関する中長期国家発展戦略を策定することを明らかにした。このうち、移民政策は、少子化対策だけでは人口減少に対応しきれないとして、外国人の受け入れ拡大に向けた体制の整備を進めるというもの。移民庁を創設して、現在、省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを一元的に統括することなどが想定されている。
人口戦略企画部には少子化関連予算の事前審議権や、地方自治体事業に対する事前協議権を与え、「強力な司令塔の役割を担わせる」（尹氏）という。また、尹氏は、少子化問題を解決するにあたっての課題として、仕事と家庭の両立、養育、住居の問題を挙げた。男性の育児休暇の取得率を現在の6.8%から自身の任期内に50%に引き上げることや、新婚夫婦に低金利で住宅資金を融資するなどの政策を打ち出した。
尹氏は「官民、政府与党間の緊密な協力を通じて国民が実感できる制度と政策を持続的に作る」とし、「一刻も早く人口戦略企画部を発足させ、国家総力対応体系を構築できるよう、国会も協力してほしい」と述べた。
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