患者団体「外国の医師免許所持者を現場に投入せよ」…保健福祉省に「公聴会」を要求＝韓国

韓国では、大学病院などによる無期限休診が続いている中、患者団体は「外国の医師免許所持者を、国内の医療現場に投入するよう」求めている。

韓国重症疾患連合会は「保健福祉部（省）に去る19日『外国の医師免許所持者による国内医療現場の投入に関する公聴会を開いてほしい』という内容の公文を送った」と20日明らかにした。

韓国重症疾患連合会は、韓国がん患者権益協議会や韓国肺がん患友会など、重症疾患患者6団体が集まった連合体である。

彼らは「国内に滞在中の外国医師免許所持者は数百人以上にのぼり、彼らの医療現場早期投入など対策を考慮する時だ」とし「政府はこれ以上、医師集団の顔色をうかがうべきではない」と求めた。

つづけて「外国医師の収入制限を解き、医療市場を大幅に開放すべきで、果敢な医療カルテル解消のため、積極的に行動に乗り出さなければならない。重症疾患患者たちが死へと促されるところまで追いやられている」と主張した。

保健福祉部は先月、保健医療の災難危機警報が「深刻」レベルに上がれば、外国の医師免許所持者も国内で医療行為が可能となる医療法施行規則の改正案を、立法予告している。

大韓医師協会はこれに強く反発しているが、韓国重症疾患連合会は「立法予告期間は反対意見が多数を占めたが、現場にいる患者と国民は『医療空白を防ぐため、外国医師たちの診療許可が必要だ』という世論が支配的だ」と伝えた。