「訪日問外国人3ヶ月連続300万↑」 4分の1が韓国人＝韓国報道

円安の影響もあり、日本を訪問した外国人が3カ月連続で300万人以上を記録した。

20日、日本政府観光局（JNTO）によると、5月のビジネスおよび旅行目的で日本を訪れた外国人数は304万100人と集計された。これは新型コロナウイルスパンデミック以前の2019年5月と比較し、9.6%増加した数値だ。前年と比べると60％増えた。

日本訪問外国人数はことし3月、月間基準初めて300万人を超え、史上最多を記録した。4月も304万2900人を記録した。

国別では、米国、韓国、シンガポールなどから来た訪問者数が増加し、全体的な訪問者増加につながった。ことし5月、韓国から来た訪問客数は2019年比22.4％増の73万8800人と集計された。これは全訪問客の24.3％水準で、国別訪問者の中で最も多かった。チャーター機を含むフライトなど、両国を結ぶ路線が増加したことが一役買った。

新型コロナパンデミック以前最も多かった中国人訪問客は54万5400人で、2019年と比べると27.9%減った。日本を訪れる中国人観光客数がまだ回復していない状態だ。

これに対してロイター通信は、34年来、ドルに比べて最低値に下落した円安傾向が日本の観光ブームにつながったと説明した。

JNTOは訪問者数だけでなく「質」も向上していると診断した。今月18日公開された日本「観光白書」によると、観光・レジャー目的で日本を訪れた観光客の昨年一人当たりの消費単価は2019年比31%増えた。同期間の平均滞在日数も6.2泊から6.9泊に増加した。 JNTOによると、2024年第1四半期、観光客は1兆7500億円を支出すると予想される。

しかし、外国人観光客が増え続け、「オーバーツーリズム」（過剰観光）に対する懸念が生じている。これに日本内では外国人と自国人の二重価格導入などが議論されている。

ホテル、旅館など宿泊業界の労働力不足現象も加速されていると日本経済新聞は捉えた。

ことし4月、日本銀行が発表した「短期経済観測調査」で、宿泊・飲食業の雇用人員判決指数（DI）は「-70」で、全体産業の指数である「-30」の2倍以上に集計された。DIは該当分野の雇用人材が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたものだ。すなわち人出が足りないほどマイナスの数値が高くなる。

日本経済新聞は「訪日予定の訪問者数は、今後も緩やかに増加すると予想される」とし「宿泊業では労働力削減のため、資本投資がますます重要になるだろう」と見通した。