休日ごとに行われる集会のために都心部の商圏が疲弊している。特に集会の聖地になっているクァンファムン（光化門）でその程度がひどかった。近隣の商人らはキョンボックン（景福宮）と光化門広場まで続く、観光客の多い場所で営業を行っているが、毎回開かれる集会のせいで週末や休日には逆に売上が下がるなどの深刻な影響を受けている。
先週末、光化門でコンビニエンスストアを営むパク・ミョンジャさん（仮名）は、「集会が開かれる日の売り上げが激減するのは、もはや当たり前のことになった」語り、「（集会会場を警備する）警察がおやつを買って行くのが休日の売り上げの半分程度になっているように思う」と苦々しく語った。彼は集会の騒音などについて「最初は何度も警察に通報していたが、特に何もしてくれないことが分かったので今は通報もしない」と話した。
大統領室の移転により集会が日常の風景になったヨンサン（龍山）でも状況は同じだ。サムガクチ（三角地）駅の近くで中華料理店を１５年に渡り経営してきたチュ・ジヨンさん（48）は「（大統領室が移転する前）国防部だけがあった時は静かで、（博物館などを訪れる）観光客も少しいた」と語り、「今は一般客は来ないと思わないといけない」と話した。
さらに、集会の参加者たちが残したゴミやあちこちで吸うたばこの煙のせいで、商人たちの苦痛がさらに増大している。このように市民に大きな不便を与えている集会だが、集会及びデモに関する法律に違反したとして処罰を受ける事例は多くない。実際、2022年にジプシー法に違反して送検された事例の中で、起訴された割合は25.6%で、全体の平均起訴率(40.2%)より大きく低かった。さらに起訴されたとしても、過去2年間に罰金刑以上の処罰が課された事例はない。これは法廷で表現の自由が過度に保障されているため、他の基本権に対する侵害は低く評価される場合が多いためだ。
このような問題に与党国民の力のクォン・ヨンセ（権寧世）議員は、第22代国会の開会とともに「集会の騒音規制および処罰の強化」を骨子とした集会及びデモに関する法律の改正案を発議した。クォン議員は「たとえ考えと主張が正しいとしても、表現方法が他人の権利を侵害するならば正当化されにくい」と述べ、「集会・デモの自由を保障しながらも、他人の基本権と公益が調和を成す均衡点を探さなければならない」と指摘した。
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