日米韓外相「北ロ協定、朝鮮半島の平和・安定を深刻に脅かす」

訪米中の韓国のチョ・テヨル外交部長官は20日（現地時間）夜、米国のトニー・ブリンケン国務長官と上川陽子外相と相次いで電話会議を行い、朝ロ首脳会談に対する対応策を協議した。

　20日（現地時間）、チョ長官は日米外相との電話インタビューで、ロシアと北朝鮮が「包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」を通じて相互軍事・経済協力を強化することにしたのは、それぞれ米韓、日韓両国の安保と朝鮮半島および域内の平和・安定を深刻に脅かすものだという認識を共にした。

　これと関連して米韓長官は「強く糾弾」し、日韓長官は「厳重な憂慮を表明した」と外交部は伝えた。

　チョ長官は北朝鮮の軍事力増強に直接・間接的に役立ついかなる協力も明白な国連安全保障理事会（安保理）決議違反だとし、前日に政府が取った対北朝鮮独自制裁と対ロ輸出統制品目の新規指定など対応措置を両長官にそれぞれ説明した。

　また、米韓、日韓、日米韓が国際社会の断固たる対応を主導するために緊密に協力することを提案した。

　ブリンケン長官は、「米国は、韓国側が安保の脅威に対応して取る正当な措置を積極的に支持する」とし、「堅固な米韓同盟を土台に、いかなる脅威にも一緒に断固として対応しよう」と強調した。

　米国も朝鮮半島をはじめとする国際平和・安定に対する北ロ脅威に対応するために、多様な方案を積極的に検討すると話した。

　米韓長官は関連動向を引き続き注視する一方、北朝鮮の対南挑発と緊張高まり行為に対して堅固な米韓同盟を土台に隙のない共助を維持し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を無力化するための米韓同盟の拡張抑制力と日米韓安保協力を強化するために努力することにした。

　米国務省は21日、ブリンケン長官がチョ長官との通話で、ウクライナに対する韓国の相次ぐ支援に辞意を表明したと明らかにした。

　一方、日韓長官は北朝鮮の核・ミサイル脅威と北ロ軍事協力に効果的に対応するために日米韓安保協力を強化することにした。