「医学部教授も勤労者の地位を認めてほしい」...全医教協、憲法訴願を推進＝韓国

全国医科大学校教授協議会(全医教協)は、「医学部教授らが勤労者の地位を認められるよう憲法訴願を提起する」と明らかにした。

同協議会のキム・チャンス会長は23日、「下半期にすでに設立された医学部教授労組の活性化と同時に推進する予定」と明らかにした。同協議会は全国の医学部40校の教授が所属している団体だ。

これに先立ち、同会長はある医療専門誌とのインタビューで、医学部の教授は勤労者ではないと判断した司法府の判決に言及して、「医学部の教授らは勤労基準法の適用を受けられず、勤労契約書もない状態で病院で働いている。大学所属である医学部教授らの診療業務と関連しては、法律上明確な根拠と保護装置はない」と述べた。

同協議会によると、2022年に亜洲大学校病院の教授らが勤労基準法により、年間有給休暇の未使用の手当てを支給するよう学校側を相手に提起した訴訟で、裁判所は医学部の教授は私立学校法上の大学教員であるとして、手当てを支給する義務はないと判決した。該当事件は医学部教授らの抗告によって最高裁に渡った状態だ。

同会長は先月31日にソウル聖母病院で開かれたシンポジウムでも「医学部教授労組を活性化して、教育・研究とは別に診療に対する契約関係をつくることをことしから来年初めの間に推進しようと思っている」と明らかにした。

同協議会は法定勤労時間である週52時間以内に何時間診療するかを定めて、追加業務をする場合、手当てをどのように支給するかなどを具体的に決める計画だ。