職場内いじめ、10人に1人だけが申告…61%が我慢したり、知らないふり＝韓国

韓国で、職場内いじめにあっても会社や労働組合、雇用労働部などにこれを申告する人は10人に1人に過ぎないとの市民団体の調査結果が出た。

職場内いじめを禁止した改正労働基準法が施行されて来月で満5年を迎えるが、労働現場の‘パワハラ’と不平等構造は大きく変わっていなかった。

職場パワハラ119は会社員1000人を対象にアンケート調査した結果、回答者の10.3%だけが職場内いじめにあった後に申告したと23日、明らかにした。

重複回答が可能なため、実際の被害申告の割合はさらに低い可能性もあるとパワハラ119側は説明した。

申告せずに職場内いじめを我慢したり、むしろ会社を辞めるケースも多かった。

職場内いじめにあった時の対応方法（重複回答可）としては‘我慢したり、知らないふりをした’（60.6%）が最も多く、‘会社を辞めた’（23.1%）との回答がその後に続いた。

‘個人または同僚たちと抗議した’（27.2%）という回答があったが、‘会社または労働組合に申告した’（8.1%）、‘雇用労働部、国家人権委などの関連機関に申告した’（2.2%）等、公式機構を通じて申告した比率は低かった。‘問題を提起した’との回答は、全般的に少数にとどまった。

職場内いじめの被害を通報したとの回答者の半分以上（62.8%）は、調査を受けながら勤務場所の変更や有給休暇などの適切な措置を受けられなかったと答えた。

ある事例者は、職場パワハラ119にカカオトークで相談し、職場内いじめの通報をしたという理由で、マネージャーから部署移動を強要されたと訴えた。

職場パワハラ119代表のユン・ジヨン弁護士は「ほとんどの被害者は職場内いじめを申告する考えもできず、申告すれば保護どころか報復措置を受ける。『職場内いじめ禁止法』の強化と死角地帯の解消が必要だ」と述べた。

今回の調査は世論調査専門機関グローバルリサーチに依頼し、先月31日から今月10日まで全国満19歳以上の会社員1000人を対象に行われた。