法律サービス市場で人工知能(AI)を活用した判例分析や法律文書の要約、契約書を検討するなどの事例が弁護士の間に広がっている。実際の業務にAIを活用した経験のある弁護士らは口をそろえて「膨大なデータ処理と反復作業にかかる時間と労力が大きく減り、業務効率が画期的に改善された」と評価している。

A弁護士は加害者である依頼人の反省文を作成するために生成AIプログラムを使用している。依頼人の犯罪歴と犯罪事実が書かれた文書ファイルを添付し、反省文を作成するようAIに命令すると、10秒も経たないうちに4章で構成された反省文が画面に映し出された。AIが作成した草案を読んだA弁護士は「被害者回復のために最善を尽くすという内容を追加し、文章を2倍に増やしてほしい」と注文した。

このようにして作成された反省文を読んだA弁護士は「もう少し細かく検討してみる必要があるが、この程度でも反省文として問題はなさそうだ」と話した。続けて「刑事事件の依頼人の中には反省文の作成を弁護士が代わって作成してくれることを願う人が多い」と語り、「(反省文の作成は)実際に感情的な労働であり、作成する者を疲弊させる側面があるが、AIを活用すればこのようなストレスを避けることができる」と話した。

B弁護士はAIの文書要約機能を業務によく活用している。B弁護士は「例えば、訴訟で互いに5回ずつ主張したと仮定した時、11番目の書面を書かなければならないが、他の事件と混同しないために以前に書いた書面を再び探すために多くの時間がかかる」と語り、「このような場合にAIに文書要約をさせれば、膨大な記録も以前と比較できないほど短時間内で検討することができる」と話した。

ユーチューブで個人的な広報を行っているC弁護士は、映像コンテンツの原稿を作成する際にAIを活用している。映像を通じて紹介したい法令をPDF文書としてダウンロードしてAIプログラムに添付し、該当する法令で自分が説明しようとする条文と問題になる事項を探してほしいと命令すれば、あっという間に整理されて原稿作成に大きく役立つという。

その他にも文章を整理したり、外国語で書面などを作成する際にAIを活用する事例があると弁護士らは語った。少なくない弁護士たちが契約書の下地の検討にAIを活用し、草案の作成でもAIの助けを受けている。弁護士業務の大半が文書を要約し、その意味を解釈し、相手の論理に反論して意見を作成することだが、生成AIはこのような作業に強みがあると評価されている。

ロピド法律事務所のハ・ヒボン代表弁護士は「以前は少なくとも3時間程度かかっていた類似判例の分析作業が、AIを活用するようになってからは1時間以内に終わるようになった」と語り、「あたかもスポーツ選手たちが身体能力の向上のためにドーピングをするのと似ている。AIを知らなくて使わない弁護士はいても、一度でもAIを使ったことのある弁護士は、皆隠れて業務にAIを活用しているだろう」と話した。
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