韓国与党　７国会常任委員長の配分受け入れ＝院内代表は辞意表明

【ソウル聯合ニュース】韓国保守系与党「国民の力」は２４日、国会で議員総会を開き、革新系最大野党「共に民主党」が同党に割り当てた七つの常任委員長のポストを受け入れることを決めた。

　これにより、第２２代国会がスタートしてから２５日、国会法で定められた常任委員長団の構成期限を過ぎてから１７日にして常任委員長の配分が固まる見通しとなった。

　１８の国会常任委員会のうち、国民の力が担う外交統一、国防、企画財政、政務、女性家族、産業通商資源中小ベンチャー企業、情報の７常任委の委員長は今週の国会本会議で選出される。

　国会で過半数を占める共に民主党は１０日、野党単独で本会議を開き、法制司法、運営、科学技術情報放送通信委など自党が選んだ１１の常任委について委員長を選出し、与党に対し残りの七つの常任委員長を受け入れなければ常任委全てを独占すると圧力をかけた。

　国民の力は、共に民主党に法制司法、運営委など１１の常任委員長の単独選出を白紙に戻すよう再検討を求めたが断られ、運営委員長のみを国民の力が引き受ける案や法制司法、運営委員長を与野党が１年ずつ交互に担う案などの交渉案を提示したが、共に民主党はこれを全て拒否した。

　国民の力の秋慶鎬（チュ·ギョンホ）院内代表はこの日の議員総会で、常任委員長団の構成に関する交渉の責任を取って辞意を表明した。ただ、党内では再び信任するとの意見が少なくない。

　秋氏は「昨今の状況に憤りを感じる。誰よりも戦いたい気持ちだ」としながらも、「共に民主党の暴走を防ぐため、（ボイコットをやめ）登院を決めた」と説明した。