日米韓の北核首席代表が電話協議…「露朝の新条約は “懸念事項”」

日米韓の北核首席代表は24日、露朝首脳会談で締結された新条約について「重大な懸念事項だ」と伝えた。

韓国外交部（外務省）のチョ・グレ（趙求来）外交情報戦略本部長と米国務省のジョン・パク北朝鮮担当特別副代表、鯰博行アジア大洋州局長は24日、電話協議後に共同声明を発表した。

3か国の北核首席代表は「日米韓は、北朝鮮からロシアへの度重なる武器移転を含めた露朝間の軍事協力の深化を、最も強い用語で糾弾する」とし「このような武器移転はウクライナ国民の苦痛を延長させ、多数の安保理決議に違反し、北東アジアと欧州の安定を脅かす」と訴えた。

つづけて「ウラジミール・プーチン・ロシア大統領によるピョンヤン（平壌）訪問（6月19日）を機に、包括的な戦略的パートナーシップに関する条約の締結を通じて強調された露朝パートナーシップの発展は、朝鮮半島の平和と安定を維持し、ウクライナ国民がロシアの残忍な戦略に立ち向かい自由と独立を守護することを支援しようとする全ての人たちにとって、重大な懸念事項となるべきだ」と伝えた。

日米韓の北核首席代表は「日米韓は、地域および世界安保における北朝鮮の脅威に対応し状況の悪化を防ぐため、外交および安保協力を一層強化する意思を再確認する」とし「米国の日韓防衛に関する公約は鉄のように固い」と伝えた。