25日、中国官営新華社通信などによると、駐韓中国大使館は、華城のアリセル工場で発生した火災で身元が確認された外国人死亡者18人のうち、17人が中国国籍者であることを確認した。
事故直後、駐韓中国大使館は直ちに非常対応を取った。駐韓中国大使館によると、駐韓中国大使のシン・ハイミン大使は、キム・ドンヨン京畿道知事にすべての対策を用意し、犠牲者を救助して治療するなど、積極的に事故に対応することを要請し、キム知事はこれに同意した。
シン大使は事件当日の深夜、現場に駆けつけ、韓国政府に早急に事故原因を究明し、中国犠牲者の家族に必要な支援を提供することを促した。シン大使は「今回の事故と関連して中国政府は迅速な対応と徹底した事故原因究明を要求している」とし、「韓国政府と協力して事故収拾と被害者支援に最善を尽くす」と話した。
遼寧省社会科学院のリー・チャオ研究員は、中国メディアであるグローバルタイムズに「地理的接近性と文化的類似性のため、多くの韓国系中国人(朝鮮族)が韓国で働くことを選択し、彼らは韓国の発展に重要な寄与をした」とし「(それでも)韓国にいる多くの中国人労働者たちは、賃金と福利厚生の面で韓国人労働者に比べて劣悪な場合が多い」と指摘した。彼は今回の事件と関連して「韓国企業と政府は今回の事件の事後処理において、韓国人とは異なる待遇をしてはならない」と強調した。
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