韓国航空宇宙産業、国産戦闘機「KF-21」の初の量産契約を防衛事業庁と締結＝韓国

韓国航空宇宙産業（KAI）がこのほど、韓国防衛事業庁と国産戦闘機「KF-21」の初の量産に向け提携したと発表した。

契約規模は、「KF-21」20台と技術教育などの支援を含め計1兆9600億ウォン（約2252億9189万円）に上る。

国産戦闘機（「KF-X」）開発事業は、韓国空軍が使用する戦闘機「F-4」「F-5」に代わり4.5世代の戦闘機を開発するための事業で、開発に着手したのは2015年となる。

開発にかかった期間は10年6か月で、2026年に完了予定だ。同年末から量産した機体の納品を開始する計画となっている。国産戦闘機は2015年の開発開始から9年目で量産のめどが立ったもので、現時点で80％程度の開発が進んでいる状態だ。

「KF-21」は2022年7月、試作品1号機の初飛行を行った。2024年3月、空中給油試験に成功し、遠距離作戦に耐えられる能力を確保。韓国の空対空ミサイル「ミーティア」の発射に成功したほか、機体の高度・速度・機動性などを拡大し完成度を高めた。最初の試験評価を通じて2023年5月、国から「戦闘用適合判定（暫定）」を獲得。ことし3月、防衛事業推進委員会から量産の承認を受けた。