日韓外交次官の戦略対話…佐渡鉱山、北朝鮮問題などを議論

東京で開かれた第15回日韓次官戦略対話で、両国が佐渡鉱山の世界文化遺産登録、ラインヤフー、北朝鮮問題などについて意見を交わした。

　6月28日、韓国外交部によると、キム・ホンギュン外交部第1次官と岡野正敬外務省事務次官は同日の会議で、佐渡鉱山の世界文化遺産登録などについて話し合った。

　7月下旬、世界遺産委員会で佐渡鉱山の最終登載可否の決定を控えて日韓が協議を進行する中で、韓国側は登載のためには強制労役をはじめとする全体の歴史が忠実に反映されなければならないという立場だ。

　これと共に双方は、今回の対話でラインヤフー、「第7鉱区」などについて一部意見を交換したという。外交部当局者は「ネイバーなど韓国企業の事業に不当な差別があってはならないという政府の立場を今回の協議でも伝達し、日本側も相互理解を通じて解決しようという趣旨を話した」と伝えた。また、両国が共同開発することにした「大7鉱区」協定が2028年に終了する予定であることと関連しては「色々な外交経路を通じて協議してきた」として「今回もこの問題をお互いにとってプラスになる形で解決しなければならないという立場を伝えた」と明らかにした。

　両次官は、この他にも最近プーチン大統領の訪朝を契機に朝露両国が国連安全保障理事会決議違反である軍事協力を強化することにしたことに対して深刻な憂慮を表明した。これと共に北朝鮮の複合挑発の試みなど厳重な安保状況の中で北朝鮮の脅威を抑制するために、日韓・日米韓で堅固に協力する必要があるということで意見が一致した。

　両次官はまた、「来年、日韓国交正常化60周年を迎え、両国関係を跳躍させるために緊密に協力していこう」と意見をまとめた。 岡野次官は両国が重要な隣国として今回の議論を土台に協力を強化していこうと言及し「今回の次官戦略対話が、日韓関係だけでなく地域・グローバルイシューに対して深く意見を交換する機会になった」と評価したと外交部は伝えた。