党政「低出生・高齢化総括『人口戦略企画部』新設法案7月発議」

党政が低出生・高齢化対応のためのコントロールタワーである人口戦略企画部の迅速な発足のために7月中に関連立法を発議することにした。

政府と大統領室、国民の力は6月30日、ソウル チョンノ（鍾路）区サムチョン（三清）洞の国務総理公館で高位党政協議会を開き、このように決定した。

低出生・高齢化対応のために副首相レベルでの人口戦略企画部を新設することにし、7月中に政府が関連法案を発議し迅速に推進することにした。

クァク・ギュテク国民の力第1広報官はこの日、国会疎通館で党政協議会関連記者会見を開き、「本日、党政協議会で副総理レベルの企画部署である人口戦略企画部の新設に賛同し、政府組織改編方案について深い意見を交わした」とし、「関係部署合同で明日（7月1日）午前、『政府組織改編方案』についてブリーフィングを行うことにした」と話した。

党はまず人口戦略企画部を新設する根拠を盛り込んだ政府組織法改正案と、低出生事業予算配分及び調整権限などを盛り込んだ低出産・高齢社会基本法改正案を7月中に速やかに発議して推進することにした。

改正案には、新たに発足する人口戦略企画部は人口関連中長期国家発展戦略樹立、人口政策企画・評価、低出生事業予算配分及び調整、社会副首相機能を遂行する内容が含まれる。具体的な政策と事業は、各省庁が担当するようにする計画だ。

クァク第一広報官は「党政は新設される人口戦略企画部が強力な政策企画及び調整・評価機能を備えて責任を持ってコントロールタワー機能を遂行しなければならないという認識で一致した」とし「人口政策の総括・調整、低出生予算の事前審議、評価及び還流要求などの実質的な権限は、人口戦略企画部長官に付与するようにするだろう」と述べた。

一方、この日の会議ではファソン（華城）の火災事故被害収拾及び再発防止対策も議論した。党政は△類似危険工場と施設点検 △非正規職及び外国人労働者を対象とした火災安全教育 △工場建築物仕上げ材に対する耐火性強化案の検討 △消防施設基準の検討などを推進することにした。