少子化対策担当省の新設法案　７月に提出＝韓国与党・政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と大統領室、与党「国民の力」は３０日に協議会を開き、少子高齢化への対応に向け副首相がトップを務める人口戦略企画部（省）を新設することを確認し、７月中に政府が関連法案を国会に提出するなど同部の設置を迅速に進めることで一致した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は５月、就任２年に合わせて行った記者会見で、急速に進む少子高齢化に対応するため少子化対策を担う官庁を新設する方針を発表していた。

　国民の力の首席報道官は協議会後の記者会見で、「党と政府、大統領室は少子高齢化に対応する強力な司令塔として人口戦略企画部の新設に共感した」として、同部の新設根拠を盛り込んだ政府組織法や少子化事業予算の配分権限などを明記した少子・高齢社会基本法の改正案を７月中に提出すると表明。「人口戦略企画部は人口関連の中長期的な国家発展戦略の策定、人口政策の企画・分析、少子化事業予算の配分の機能を遂行し、具体的な政策と事業は各官庁に担当させる」と明らかにした。

　国民の力は人口政策の実質的な権限を人口戦略企画部長官に与える方針だ。