チェ市長は30日、「今は、地方政府はもちろん経済と南北関係、世界情勢など大韓民国がいろいろ困難な状況」とし「こういう時ほど有能な進歩の役割と特に地方消滅危機を克服するための自治分権の強化が必要だ。こうしたことを民主党内で自主的に声を出すべきだと考えた」と出馬の背景を説明した。
チェ・デホ市長は地方自治法改正後にも残された課題として「財政分権」を挙げた。行政事務は中央政府から地方政府に一定部分移譲されたが、これに伴う自治体予算は依然として不足しているためだ。
チェ市長は「地方自治体の税収のうち相当数が住宅取引過程で発生するが、地方自治体は取得税と財産税だけを取り、最も比重の高い譲渡税は政府が持っていく」とし「政府の交付金も現在27～8%水準で30%以上に引き上げなければならない」と強調した。
そして「今も、自治体長は中央政府に気を遣い、国会議員の派閥に属さないと予算を受けられない。このような部分が全面改善されてこそ、地方自治が実現すると思われる」と強調した。
現役地方自治団体長の最高委員挑戦は、国会議員となったファン・ミョンソン元ノンサン（論山）市長とヨム・テヨン元スウォン（水原）市長に続き、チェ・デホ市長が3番目となる。もし今回の全党大会で最高委員になれば、ヨム・テヨン元市長に続き現役団体長で2番目の記録となるが、障壁も少なくない。
チェ市長は「過去、ソ・テヨン市長が最高委員になった時は民主党団体長が多かったが、今は65人しかおらず、難しい状況」としながらも「しかし、私がこれまで市長に３選し、複数の政策を通して民主党が追求する価値を実現したので、これらの点を宣伝し、党員と国民にアピールすれば認められると思う」と覚悟を固めた。
1958年、チョンナム（全南）のヘナム（海南）出身のチェ市長は、海南高と韓国放送通信大学経済学科を卒業、高麗大学教育大学院博士課程を修了した。初代参加民主主義地方政府協議会長、民主党京畿道党地方自治委員長、全国大都市市場協議会長などを歴任し、民選5・7・8期3選安養市長として在任中だ。
チェ・デホ市長は来る7月4日午前9時20分国会疎通館で記者会見を開き、出馬を公表する計画だ。
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