韓国の行政安全部(日本の総務省に相当)は30日、国立国家暴力トラウマ治癒センターが1日に発足式を行い、運営を稼動すると明らかにした。トラウマ治癒センターは、「国立国家暴力トラウマ治癒センターの設立および運営に関する法律」に基づき、被害者と遺族などの心理的苦痛を治癒するための目的で設立された。5・18民主化運動と済州4・3の象徴性などを考慮し、2020年から光州広域市と済州特別自治道で治癒活動のモデル事業を実施し、今回正式にスタートする。
光州治癒センターの発足式には、行政安全部のコ・ギドン次官、光州広域市のカン・ギジョン市長および関連遺族会などが出席し、済州治癒センターの発足式には、行政安全部のキム・ミンジェ次官補をはじめとして、済州特別自治道のオ・ヨンフン知事、4・3遺族会などの人々が出席する。
光州治癒センターは計107億ウォン(約12億円)が投入され、地下1階、地上3階規模でことし4月に竣工した。1階は相談室と事務空間、2階は多目的室と物理治療室、3階はプログラム室と屋外休憩空間を作った。また、済州治癒センターは地下1階、地上2階規模で建てられた。治癒センターは精神的・身体的治癒プログラムをはじめ、1対1のカウンセリングサービスと社会的治癒プログラム、訪問治癒サービスなどを強化していく計画だ。また、まだ未登録の被害者を発掘するための事業もともに推進する。
行政安全部のイ・サンミン長官は、「国立トラウマ治癒センターの発足によって、被害者の方々や家族の方々が安らかで安定した環境で治癒サービスを利用できるものと期待する」とし「この方々が精神的・身体的困難を克服して、日常での生活を回復できるよう積極的に支援する」と明らかにした。
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