少子化対策担当官庁を新設へ　人口政策・中長期戦略策定＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１日、少子高齢化や人材・移民など人口政策全般を担う官庁「人口戦略企画部」の新設案を発表した。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は５月、就任２年に合わせて行った記者会見で、急速に進む少子高齢化に対応するため少子化対策を担う官庁を新設する方針を発表していた。

　人口戦略企画部は保健福祉部の人口政策と企画財政部の人口に関する中長期発展戦略を移管され、「人口政策および中長期戦略」機能を遂行する。

　少子化、高齢化社会、人材・外国人など部門別の戦略・企画機能も設ける。

　また、「調査・分析・評価」機能により各官庁の人口危機対応政策を分析し、評価する役割も受け持つ。

　具体的な政策や事業はこれまで通り福祉部、雇用労働部、女性家族部などが担当するが、政府・地方自治体のトップは少子化対策事業の新設または変更時に人口戦略企画部と事前協議しなければならない。

　同部には少子化関連予算を配分し、調整する事前審議権限も与えられる。企画財政部は特別な場合を除き、予算編成にこれを反映しなければならない。

　社会副首相は教育部長官から人口戦略企画部長官に変わり、人口戦略企画部が社会副首相の補佐機能を担うことになる。

　文化・認識改善の専門部署と室長級の報道官を置き、人口関連文化・認識改善や広報機能を強化。人口政策の基礎資料として活用するための統計分析・研究も行う。

　政府は、人口戦略企画部の新設や社会副首相の変更など、官庁間の機能調整に向けた政府組織法改正案を今月中に国会に提出する予定だ。

　また、「少子・高齢社会基本法」を「人口危機対応基本法」に改正し、大統領直属の「少子高齢社会委員会」は人口戦略企画部長官直属の諮問委員会「人口危機対応委員会」に変更する。

　人口戦略企画部が強力なコントロールタワー機能を遂行できるよう、予算の事前審議、政策の評価・フィードバックなど明確な権限と責任を付与する。

　一方、政府は国民生活や主要改革課題を巡る利害関係を調整し、政府と国会の円滑な意思疎通など政務機能を強化するために政務長官（閣僚級）を新設することを決めた。

　政府は「政府組織法」で政務長官新設の根拠を設け、長官の業務を補佐する最小限の機関・人材を構成する予定だ。